NEWS

令和６年４月より、福祉施設においてBCP義務化

　BCP（事業継続計画）は、介護事業を含むあらゆる事業で自然災害や感染症の流行、テロ、サイバー攻撃、取引先の倒産等の緊急事態が発生した際に、被害が重要な事業に及ぶのを最小限に抑えて継続させ、被害が生じた場合も事業の回復を速やかに図るための計画のことです。この計画の策定は、介護事業においても2024年４月に義務化されました。

　高齢者施設は、高齢者の生活の場です。同じく、介護施設は日常生活に介護を必要としている方の生活の場です。介護事業所のサービス利用者さんや高齢者施設の入所者さんは、日常生活・健康管理・人によっては生命維持に値する部分まで依存している方がいらっしゃいます。その為、自然災害の発生や感染症の蔓延があっても、業務を中断することはできません。
　しかし、自然災害の発生や感染症の蔓延で、電気やガス、交通機関等のライフラインが停止し、勤務できる人員が減る、電話が不通になる等、通常の業務が実施できなくなる場合があります。
　その為、少ない人材や周りと通信できない状態でも優先度の高い業務から実施できるよう、予めBCPの策定が必要なのです。
　 BCPには施設の物理的な安全対策、食料や物資の確保、避難計画、復旧計画などが挙げられますが、介護施設においてのBCPは、日常生活で支援が必要な利用者の安全とケアの継続性の確保が重要となってきます。一般的なBCPに加え、「非常時の連携体制」「人員の確保、配置」等が挙げられます。また、必要不可欠な医薬品の確保、非常用電源の設置、感染症拡大時における避難できるスペースの確保の他、すべてのスタッフが計画内容を把握し、適切に対応できるような情報共有や、定期的な訓練、教育体制なども重要となってきます。

　BCPは介護サービスを受ける方だけではなく、事業所の職員さんや事業そのものを守る大切な計画です。自然災害等の緊急事態はいつ起こってもおかしくありません。
　利用者さんやそのご家族、職員を守るためにも、日頃から万が一の事態に備え、自然災害や感染症に適切に対処できる施設・事業所をつくりあげましょう。

参考元：厚生労働省ホームページ